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| ■２０１６年６月のコラム |
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| 熊本地震 |
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熊本の益城町を最大震度７とする大規模地震から、一か月。
被災者の方々にはお見舞い申し上げます。また、お亡くなりにった四十数名に哀悼と黙とうをささげます。
熊本城が崩壊していく映像がさらなる不安をあおっているけれど、地震で瓦を落とさせるというのは日本独自の
耐震技術の一つなのです。
藩主の加藤清正が築いた熊本城、当時では最先端の耐震技術が施され、その一つが「瓦を落としてしまう
方法」でした。
瓦というものは一枚で数キロあるので、お城全体でいうと何百枚、もしかたら数千枚もあるので、とんでもない
重さになってしまいます。
なので、「地震が来たら瓦を落としてしまえ」という耐震方法が考えられたそうです。
なので、壊れてしまうのを前提にした避難方法を考えるのが一番でしょう。
しかし、落ちてしまうのは危険という考え方から、最近は軽い瓦もあることから固定してしまうこともあるようです。
ニュースでは熊本城ばかりを取り上げているけれど、被災者のことをもっと取り上げないのか不思議でなりません。
家屋の一部損壊でも、その壊れ方は様々で「窓やドアの鍵がかからなくなった」「家の基礎が割れてしまったが、
建物そのものへの被害は軽微だった」などで、住み続けるのは不安で住めないので避難所で窮屈な生活を
し続けている被災者もたくさんいます。
また、このような被災者への行政からの支援はほぼないに等しい額なのです。
これは国や法により決められているものあり、状況に応じての割り振りができないためなのです。
しかし、義援金というものはこのような規制がなく、状況に応じて県や市、町が独自に割り振ることが
できるのです。
全壊や半壊といったレベルの被災家屋の場合は仮設住宅にも優先的に入れます。
しかし、一部損壊の場合はその壊れ方に関係なく入れないという規制もあります。
ニュースで取り上げられない被災者のことを思いつつ、「わずかだけど、何かしらの役にたてれば……」という
気持ちが大切なのです！！！
義援金も、全額を渡しているのか心配だという人は「ふるさと納税」を利用しての義援金があります。
ある国際的な機関では、義援金の半分を上納金としてピンハネしているところもあるとか？
なので、「全額を義援機として被災地に送ります」とうたっている「ふるさと納税」を使うのがいいと思います。
この方法だと、ふるさと納税の領収書みたいなものをもらえるということなので、住民税の控除の対象に
なりますよ（わずかな金額ですけどね）。 |
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